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会社設立の種類

新会社法、商法で定められた会社には、以下の通り、株式会社、合同会社(LLC)、合名会社、合資会社の種類があります。
その設立趣旨や資本金の多寡によって、選択することになりますが、圧倒的多数の方は株式会社を選択されることになると思います。
資本金、役員の数が緩和されたため、容易に株式会社を設立することが可能となりました。

株式会社
出資者の数 1名~無制限
出資者の呼称 株主
出資者責任額 出資金額内
出資分の譲渡 原則として自由
譲渡の制限 通常は譲渡制限規定を設ける内
役員 取締役1名以上監査役は任意
役員の任期 最長10年
会社の代表者 複数いれば代表取締役
節税対策 メンバー構成次第でほとんどできる
信用度 一般的なイメージ
最高決定機関 株主総会
定款認証費用 約52,000円
定款に貼る印紙代 4万円 電子定款なら不要
登録免許税 最低15万円
合同会社(LLC)
出資者の数 1名~無制限
出資者の呼称 社員
出資者責任額 出資金額内
出資分の譲渡 社員間は自由
譲渡の制限 社員総会の承認事項とする
役員 業務執行社員
役員の任期 無期限
会社の代表者 業務執行社員(代表社員)
節税対策 株式とほぼ同じ
信用度 新しい組織形態なので認知度が低い
最高決定機関 全社員の同意
定款認証費用 不要
定款に貼る印紙代 4万円電子定款なら不要
登録免許税 最低6万円
合名会社
出資者の数 2名~無制限
出資者の呼称 社員
最低資本金額 規程なし
出資者責任額 債務金額
出資分の譲渡 社員の承諾があれば譲渡可能
譲渡の制限 同上
役員 全社員が経営者
役員の任期 無期限
会社の代表者 ・社員
・代表社員を定めてもよい
節税対策 対象が限られる
信用度 株式に比べると低い
最高決定機関 全社員の同意
定款認証費用 不要
定款に貼る印紙代 4万円電子定款なら不要
登録免許税 6万円
合資会社
出資者の数 2名~無制限
出資者の呼称 無限責任社員
有限責任社員
最低資本金額 規程なし
出資者責任額 ・無限責任社員は債務金額
・有限責任社員は出資金額内
出資分の譲渡 無限責任社員の承諾により可能
譲渡の制限 同上
役員 無限責任社員が経営者
役員の任期 無期限
会社の代表者 ・社員
・代表社員を定めてもよい
節税対策 対象が限られる
信用度 株式に比べると低い
最高決定機関 全社員の同意
定款認証費用 不要
定款に貼る印紙代 4万円電子定款なら不要
登録免許税 6万円
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