会社設立後の届出

会社設立後のサポート

会社設立後、お客様のご依頼により以下の手続きをサポートいたします。

税務署への届出

会社設立の後は、さまざまな届出を税務署に出さなければなりません。
特に青色申告の届出が重要でしょう。
期限を過ぎると青色申告ができなくなってしまい、初年度の赤字を繰り越せません。
初年度赤字だった場合、翌年の利益から初年度の赤字を差引いた金額を基に、税金の金額を計算できるので、青色申告はとても重要です。

市区町村役場及び県税事務所（東京の場合は都税事務所）への届出

住民税や事業税などの税金に関する届出もあります。
東京23区内と他の道府県では届出様式が異なりますのでご相談ください。
東京23区内の場合は、事業開始等申告書を提出します。（添付で定款の写しと、会社の登記簿謄本も必要になります。）
他の道府県の場合は、県税事務所と市町村役場に法人設立等申告書を提出します。（添付で定款の写しと、会社の登記簿謄本も必要になります。）

社会保険事務所への届出

株式会社を設立したら、社会保険事務所への届出を行います。
厚生年金や政府管掌健康保険（業種によって他の健康保険になることもある）に加入するのが原則となります。

労働基準監督署への届出

従業員を一人でも雇用した場合には、労災保険（労働者災害補償保険の適用が原則として義務付けられます。
労災保険とは、従業員がケガをした場合に給付が受けられるものです。
労災保険は労働基準監督署で加入手続きをしなければいけません。

ハローワークへの届出

従業員を一人でも雇用した場合には、雇用保険の適用が義務付けられます。
雇用保険とは、従業員が失業した場合に給付が受けられるものです。
雇用保険はハローワークで雇用保険手続きをします。